フリマアプリ大手のメルカリが2月6日に発表した2024年7~12月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比62%増の73億円だった。また、売上高にあたる売上収益は2%増の941億円、本業のもうけを示すコア営業利益は29%増の111億円だった。
同日の記者会見に登壇したメルカリ 取締役兼執行役 CFO(最高財務責任者)の江田清香氏は「マーケットプレイス事業において、10月の気温が高く冬物商品の動き出しが遅かったことや不正利用の影響を受けたが、ホーム画面の刷新をはじめとするプロダクト施策の効果により、GMV(流通取引総額)が伸長した。不正利用に伴うGMVへの影響も正常化している」と説明した。
同期におけるGMVは5%増の5537億円だった。フリマアプリのホーム画面の刷新に加え、匿名で中古車取引ができる新機能「おまかせクルマ取引」の提供といったプロダクト施策の影響がポジティブに働いた。
一方、国内フリマアプリにおける月間平均利用者数は減少傾向にある。2024年10~12月期では2279万人と前年同期比で3%減少した。11月に表面化した「返品詐欺問題」も利用者数減少につながった要因の1つだ。出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物が送りつけられるといった事例がSNS上で話題となった。
江田氏は「一部のユーザーによる不正利用がクローズアップされ、取引を控える動きも見られた」と説明したうえで、「商品回収センターの新規開設やAIを活用した不正利用の防止機能の提供など、正しく利用しているユーザーが不利益を被らないよう、取引トラブルへのサポートによる関与強化と補償を拡大している。不正利用者を排除する」と強調した。
米国におけるフリマ事業では、GMVの成長率が鈍化している。成長軌道への復帰を目指し2024年9月より購入手数料を変動性から10%固定に変更したが、購入者の負担が増えたことで2024年7~12月のGMVは3億6800万ドル(約556億円)と、前年同期から21%減少した。また、売上収益は16%減の186億円だった。