ヤマトHD傘下のSST、富士通と共同輸配送プラットフォーム活用したサービス提供開始

ヤマトホールディングス傘下で共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（以下、SST）と富士通は1月27日、荷主企業および物流事業者向けの共同輸配送システムを2月1日から稼働開始することを発表し説明会を開いた。また、同日よりSSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始する。

記者説明会の様子

SSTはオペレーションを標準化し物流の効率化に貢献

持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、ヤマトホールディングスは共同輸配送のオープンプラットフォームによって物流の標準化と効率化を目指すSSTを2024年5月21日に設立した。それ以来、SSTは標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報のデータ連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきたという。

現状の物流においてB to Bにまつわる輸送は貸切トラックの利用が主であり、積載率が低く標準化に対応していない積荷が多いとされる。また、個社のチャーター便が増えることで長距離輸送も多くなり、ドライバーの長時間労働が課題となっている。

こうした課題に対して同社が目指すのは、B to B輸送に選択肢として共同輸配送のプラットフォームを提供すること。リアルとデジタルを組み合わせたプラットフォームで需要と供給を最適化するとともに、パレットなどハードとオペレーションを標準化することで、複数社による効率的な輸送を実現する。