国際航業、NEC、電気興業(DKK)の3社は1月22日、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」において、可搬型ローカル5Gを活用し、「災害時の被災状況の迅速な把握・共有、適切な指示による災害復旧支援活動の強化」「平常時における点検費用の低減、管理工数の削減」を目的とした提案を行い、採択されたことを発表した。

実証事業の概要

今回の実証事業では、災害時・平常時における港湾施設の強靭化・点検高度化を目指した実証試験を行う。具体的には、静岡県・清水港において、ローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や三次元地形データの作成、マルチビーム・リモコンボート測深データといった大容量三次元点群データの伝送時間短縮、およびサーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知などによる、災害時・平常時における港湾施設点検の高度化の実現に向けた実証を行う。

ローカル5G環境構築では可搬性・運用性に優れ、低電力である可搬型のローカル5G基地局を使用することで災害時の通信環境構築が容易となり、平常時の施設点検では必要な時・場所で迅速な通信環境の構築が可能となる。

これらの通信環境のもとで、ドローンによる⾼精細映像のリアルタイム伝送、マルチビーム・リモコンボート測深データなどの大容量三次元点群データの伝送時間、およびサーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知の実証試験により本格的な実装に向けた検証を実施する。

  • 実証のイメージ

    実証のイメージ

実証事業での取り組み

実証を通じて「可搬型無線機器を利⽤したローカル5G環境構築による⾼速・低遅延の通信環境の整備時間低減」「ドローン撮影リアルタイム画像、三次元点群データ収集での点検時間・費⽤低減」「マルチビーム・リモコンボート測深による⼤容量海底地形データの伝送時間の低減」「サーマルカメラによる降⾬時・夜間の監視精度(障害物検知)の向上」を目指す。

各社の役割としては、国際航業が「プロジェクトの推進・管理、課題実証の総括・検証」「ローカル5G端末搭載ドローン、3次元空間解析技術提供」、NECが「通信技術実証の総括、検証」「可搬型ローカル5Gの機器の調達、設計」、DKKが「サーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知技術提供」を行う。