ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」(ヤマトエナジー)を7日に設立したことを発表した。ヤマトエナジーは、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体の事業を手掛けるJERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始する予定。

  • ヤマトエナジーの目指す姿

    ヤマトエナジーの目指す姿

背景および目的

ヤマトグループは、2030年に2020年度比で温室効果ガス(GHG)の自社排出量48%削減と、2050年にGHGの自社排出量実質ゼロの達成に向けて、EV(電気自動車)や太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進するとともに、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発・導入し、当社事業に最適な電力需給管理を進めている。

また、2024年10月1日には、ヤマトグループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。

EV導入は、車両を使用する事業者がGHG排出量削減を推進するうえで重要な取り組みの1つであり、今後EVに使用する電力の需要増加が見込まれる。

ヤマトエナジーの概要

ヤマトエナジーは、ヤマト運輸をはじめとした車両を使用する事業者に対し、ヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供する。事業内容としては「再エネ電力などの調達・供給」「太陽光発電設備への投資・管理」「EMSを通じた、電力の監視・制御」の3点を進めていくという。

JERAグループとの協業について

ヤマト運輸は、JERAと「グリーン物流実現に向けた再生可能エネルギー電力等の設備連携および最適活用に関する基本合意書」を2024年10月31日に締結した。

JERAグループのヤマトエナジーマネジメントとの協業における役割としては「計画値同時同量制度に基づく電力需給運用の全面的なサポート」「両グループの再エネ電力を相互融通」の2点を担当する。