キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は12月26日、リース事業協会が運用を開始する「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース(建機DB)」を構築し、その運用を支援することを発表した。
取り組みの背景
建設機械は高額な初期投資が必要であり、リースで調達するケースも多く、また中古でも資産価値が高いため、中古物件のリース取引も行われている。
一方で、建設機械のリース取引における取引関係者が、一つの建設機械を複数のリース会社に売却してリース会社から売買代金を詐取する「多重リース取引」が行われ、リース会社に被害が生じる事案が生じている。
加えて、建設機械の所有権を証明する書類を偽造するという悪質な事案も発生しており、リース会社では「多重リース取引」が大きな課題となっている。