和歌山県西牟婁郡すさみ町とNTTドコモ関西支社は12月25日、災害発生時の円滑な相互連携により、被災地および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における災害復旧用活動拠点の確保及び使用に関する協定」を締結したことを発表した。
協定の概要
協定に基づき、災害発生時にすさみ町はドコモからの要請により、所有する土地および施設の提供を行い、被災地における電気通信設備の早期復旧、機能維持を図る。
すさみ町は、ドコモに対して、被災により利用できなくなった電気通信設備の復旧作業者が必要とする災害復旧のための活動場所または資機材置場を提供する。
ドコモは東日本大震災以降、通信サービスの早期復旧を目指し、平常時から災害を想定した訓練や地域間の連携強化を実施してきたが、2024年1月に起きた能登半島地震の復旧対応では、限られた交通路による渋滞や長距離移動など現地アクセスの課題を新たに認識したという。
災害時における活動拠点の確保はドコモがめざす新たな災害対策の一つであり、同協定によって紀南エリアの活動拠点を確保できたことで、より正確かつ迅速な復旧を目指す
