富士通、モダナイゼーションに特化したファイナンスサービス提供

富士通、東京センチュリー、両社が出資（東京センチュリー80％、富士通20％）するFLCSは12月23日、モダナイゼーションにおける高額な初期費用の一括支払いや新旧システム費用の二重支払いといった費用面での課題を解決し、企業や組織におけるモダナイゼーションを推進させるため、「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始すると発表した。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」が迫る中、企業が老朽化・複雑化した既存の基幹システムを最新化するモダナイゼーションを進められるよう、富士通と東京センチュリー、もしくは富士通とFLCSから同サービスを提供する。