富士通、東京センチュリー、両社が出資（東京センチュリー80％、富士通20％）するFLCSは12月23日、モダナイゼーションにおける高額な初期費用の一括支払いや新旧システム費用の二重支払いといった費用面での課題を解決し、企業や組織におけるモダナイゼーションを推進させるため、「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始すると発表した。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」が迫る中、企業が老朽化・複雑化した既存の基幹システムを最新化するモダナイゼーションを進められるよう、富士通と東京センチュリー、もしくは富士通とFLCSから同サービスを提供する。

「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」の特徴

同サービスでは、モダナイゼーションに関する開発や構築費用に加え、ハードウェアやソフトウェア､ライセンス、ミドルウェア、保守、運用、サポート費用など全フェーズに必要となる費用を対象に、月額課金や従量課金、段階的に費用を増減させるなど、幅広い支払い形態を選択することできる。

同サービスでは、これまで一括での支払いが必要だったハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなど、システムのモダナイゼーションに伴う初期費用を平準化することで、高額な初期費用の負担によるキャッシュフローの悪化を防げる。

従来、現行システムから新システムへの移行費用は、作業発生時にその都度支払う必要があり、現行システムの運用費用と新システムへの移行導入時の初期費用の二重支払いの負担が課題となっていた。

同サービスにより、新システムにかかる費用は、新システムへの移行後からの支払い開始とすることで、新旧システム費用の二重支払いを回避できる。

  • 新旧システム費用の二重支払いを回避できる

現行システムは移行工程ごとの細かな発注や検収が難しいことから、全期間固定金額での契約が主流となっている。同サービスのオプションを利用すれば、モダナイゼーションの移行状況に合わせて、現行システムの費用設定を見直しすることで、段階的に費用を減額できるという。