三井住友信託銀行は12月20日、金融ITサービスを強化するため、システム開発・保守・運営の体制の見直しについて検討を開始したと発表した。

高度IT人材の育成・確保に向けて、同社および三井住友トラスト・システム＆サービス（以下、三井住友トラストS&S）を中心とした現在の開発・保守・運営体制の抜本的な見直しについて検討が開始された。

三井住友トラストS&S統合の意義

これまで、同社のIT開発を担当するIT業務推進第一部、IT業務推進第二部、IT基盤運営部がシステム化方針を定め、三井住友トラスト S&S が実装を担うという体制がとられていた。

これを見直し、同社が三井住友トラスト S&Sを統合し、同社内にビジネス課題に対する IT ソリューションの方針策定から実装まで一気通貫で担う体制構築を検討する（2026年4月実施目途）。

この内製化を推進する策により、システム関連の技術力・実装力を保持する三井住友トラスト S&S のシステムエンジニアと同社およびグループ各社の事業分野との接点を増やすことで、ビジネスニーズのシステム化方針への適切な反映、テクノロジーによる課題解決を目指すとともに、それを支える高度IT人材の育成体制を整備・強化する。

NRIと協業

内製化策だけでは足りない先進技術の知見とビジネスへの応用が必要となる領域については、その能力を高いレベルで有する野村総合研究所（NRI）とビジネス課題に対応する ITコンサルに特化した合弁会社「トラスト IT コンサルティング株式会社」を新たに設立し、同社の開発体制に取り込んでいく（2024年12月20日合弁契約書締結、2025年4月設立予定）。

新会社を通じて、両社はは新たな価値を提供する信託ビジネスIT化の共創を目指す。また、同社はNRIの先進技術をビジネスへ応用するノウハウ等を吸収し、高度IT人材における専門性の深化を促す。