TOKIUMは12月18日、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」に、9月13日に企業会計基準委員会が公表した「リースに関する会計基準」(以下、新リース会計基準)への対応に向けた「ユーザー設定項目の自動反映機能」を、2025年1月に実装することを発表した。
「TOKIUM契約管理」は、電子および紙の契約書をクラウド上で一元管理するサービス。契約書のデータ化や項目の自動抽出、取引先情報の自動更新を通じて契約管理業務の効率化を実現する。今回の新機能は、ユーザーが設定した項目をAIが契約書から抽出し、TOKIUM契約管理上に自動で反映するもの。これにより、賃貸借契約の「物件名」や雇用契約書の「試用期間」など、業界特有の項目を管理しやすくなる。
また、新リース会計基準への対応に必要な「リース料」や「リース期間」などの項目も管理可能となる。これらのデータは、デフォルトの12項目(「タイトル」、「カテゴリー」、「当事者名(自社/相手方)」、「契約締結日」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新の有無」、「解約通知期限」、「契約金額」、「支払いタイプ」、「金額ロジック」、「支払いサイト」)も含めてCSV形式で出力でき、固定資産管理システムとの連携も容易になる。