OpenAIは12月13日、Elon Musk(イーロン・マスク)氏との過去のやり取りを公開した。マスク氏は、OpenAIの営利企業化を差し止めするよう裁判所に求めており、これに反論するものとなる。

対立を深めるマスク氏とOpenAI

マスク氏はOpenAIの創業に関わっているが、その後もの別れに終わっている。そして2023年には競合するxAIを立ち上げている。同氏は、11月末にOpenAIおよびMicrosoftなどを相手取り反競争的行為の差し止めを求める仮処分を申請、OpenAIが設立時に掲げた非営利の約束を放棄していると主張している。

OpenAIは「Elon MuskはOpenAIを営利企業に従っていた」というタイトルの公式ブログを公開し、時系列でマスク氏の意見を紹介している。

例えば、2015年11月にOpenAIが非営利としてスタートした時に、現在CEOを務めるSam Altman(サム・アルトマン)氏へのメールでマスク氏は「(非営利という組織)構造は最適とは思えない。おそらく、標準的なCコーポレーション(※編集部注)と並行して、非営利団体を設立した方がいい」と記している。

※編集部注：米国連邦所得税法にもとづく法人であり、所有者とは別に課税される法人。大半の企業は所得税の目的でCコーポレーションとして扱われる。

また、2017年7月に現在はプレジデントを務めるGreg Brockman氏とマスク氏とのミーティングで、OpenAIとハードウェアスタートアップとの合併案が出たことも紹介。

また、同月にマスク氏は中国のAI計画の報道を引用しながら、2018年からの「AIリサーチ＋ハードウェアの営利企業」の方向性を模索するというBrockman氏の考えに「土曜か日曜に話をしよう。暫定的なゲームプランがある、それについて話したい」と回答した、などのやり取りが明らかになっている。

2017年9月にマスク氏は「Open Artificial Intelligence Technologies」という社名でデラウェア州に公益法人を設立したが、OpenAIの経営陣はこれを拒否、Teslaに統合する計画の提案があったことも明かしている。

  • 2017年9月15日にイーロン・マスク氏がOpenAIの将来の組織案として創設した公益法人

    2017年9月15日にイーロン・マスク氏がOpenAIの将来の組織案として創設した公益法人

OpenAIの主張によると、マスク氏は過半数のOpenAIの株式を保有することを要求、また初期段階での支配権やCEO就任などの提示もあったという。OpenAIの営利企業化については「Llama」で競合するMetaが、マスク氏の反対を支持する書簡を判事に送っている。