日立システムズは12月16日、小売業や製造業向けに企業間で販売実績や在庫、物流などのデータを共有しサプライチェーン全体でのDX推進が可能な「SCM企業間連携サービス」の提供を開始すると発表した。

同サービスの提供を通じて、サプライチェーン上の各社がそれぞれ保有している各種データを共有することで、企業のDX推進を阻むデータの「サイロ化」を解消し、データの見える化の実現を支援する。適切な在庫量の調整や販売機会ロスを防ぎ、需要に基づく生産・発注計画の立案につなげる。

  • SCM企業間連携サービスの全体イメージ

    SCM企業間連携サービスの全体イメージ

オラクルが提供するクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」とプライベート接続し、企業間で保有している各種データの共有を実現する。複数のシステムにまたがる情報の一元管理が可能になる。

共有されたデータはアクセス制御の範囲内でサプライチェーン上の各企業がリアルタイムで参照でき、基盤上にはデータ参照と需要予測、および、生産計画などのオプション機能が用意されており、それらを活用して各業種のDX推進を支援するという。

日立システムズが実施したPoC(概念実証)では、サプライチェーン全体で、某スーパーマーケットは年間売り上げが約7000万円の増加、PB(プライベートブランド)日配品製造会社は、約6000万円の増加という成果が確認できたという。

そのほか、残業時間は年間約930時間の削減、廃棄ロスは年間約30%の削減、販売機会ロスは年間約7%削減など、さまざまな成果が確認された。

なお、同サービスの運用費用は月額20万円から。同社は同サービスの提供を通じて、企業の経費削減や売り上げ拡大、利益向上に貢献していく考えだ。