東芝系が独自開発するブロックチェーン技術、最少4ノードで可用性を担保

東芝デジタルソリューションズは12月12日、同社が手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」について、複数の企業や自治体でのブロックチェーンの共同運営がさらにしやすくなった新バージョンの提供を開始すると発表した。自治体と企業間の調達業務の効率化など、企業や自治体の垣根を越えた課題解決につなげる。

DNCWARE Blockchain+ 新バージョンの強化ポイント

ブロックチェーンとは、一定数のデータを「ブロック」という単位でまとめ、それを鎖(チェーン)のようにつないで管理する技術のこと。チェーンでつながっているため、特定のデータを変更すると、前後のデータとの整合性がとれなくなる。可用性に優れ耐改ざん性も高く、データを安全に共有する基盤として、近年、暗号資産(仮想通貨)以外のさまざまなビジネス領域でも活用が広がってきている。

DNCWARE Blockchain+は、エンタープライズ向けのブロックチェーンで、多くの開発者になじみのあるJavaScriptでスマートコントラクトが書け、簡単な操作でデプロイできるのが特徴だ。同社は、予め用意されたブロックチェーンをすぐに利用できる「マネージドサービスタイプ」と、複数企業や自治体が事業領域や社会課題ごとにブロックチェーンを構築・運営できるコンソーシアム型の「共同運営タイプ」を提供している。

今回提供を開始するDNCWARE Blockchain+の新バージョンは、合意形成アルゴリズムを改良することで、最小4ノード(ブロックチェーンが稼働するコンピューター)で運用できるようになり、一部のノードが故障したり、悪意を持って不正な情報を送信したりしても、システム全体として正しい合意を形成できる仕組みを構築した。

また「共同運営タイプ」では、ノードを設置するネットワーク構成の柔軟性を強化するとともに、ノードの監視や企業間でコミュニケーションを行える基盤を整備し、コンソーシアム型ブロックチェーンに求められる運用性を向上させた。