リコージャパンはGX事業を「三本目の柱」に、伴走型で脱炭素を支援

リコージャパンは11月20日、社会課題の解決によって価値提供を目指すパブリックサービスに関する説明会を開いた。8月に同社が開催した説明会で、社長の笠井徹氏が2024年度の注力領域として「AI」「セキュリティ」「脱炭素」を挙げていた。同社はパブリックサービスにおいて、脱炭素への取り組みとして、GX（グリーントランスフォーメーション）を強化する。

パブリックサービス本部で本部長を務める花井厚氏は「GX事業は年成長率（CAGR）30%以上で急成長している。政策の理解と社内での実践をベースにソリューション強化と人材育成を両輪で進め、オフィスプリンティング、オフィスサービスに続くリコージャパンの三本目の柱として育てていく」と自信を見せた。

• リコージャパン パブリックサービス本部 本部長 花井厚氏

リコージャパンのGXの取り組み

リコージャパンは2023年4月、地域社会課題の解決に向けた価値提供を目的にパブリックサービス本部を立ち上げた。自治体事業部、GX事業部、ヘルスケア事業部から構成される。なお、脱炭素に取り組む企業や自治体を支援するGX事業部は、24年10月にスマートエネルギー事業部から名称が変更された。

• リコージャパン パブリックサービス本部の概要

同社は各地域のGXを促進するために、自治体や地銀、信金との連携協定を進める。これまでに全国で79団体と「脱炭素」「SDGs」「DX」をテーマとした連携協定を締結したほか、151行（地銀33、信金118）との協定も締結している。

リコーグループの環境分野の取り組みは1976年にさかのぼる。この年に環境推進室を設置して以来、1999年のISO14001認証取得、2000年のエコマーク取得、2017年のRE100参加表明などを経て、脱炭素と経営の同軸化に至った。

ZEB（Net Zero Energy Building）化への関心が高まる

最近の社内実践としては、事業所のZEB（Net Zero Energy Building）化が代表的な例となる。ビル内で使用するエネルギーの削減や創出により100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物が「ZEB」、75%以上の削減を実現している建物が「Nearly ZEB」、50%以上の削減を実現している建物が「ZEB Ready」として認定される。