ディップは先般、職場づくりや労働環境の改善、構築を目指す企業経営者などを対象にしたビジネスカンファレンス「Labor force solution Conference dip 2024」を大手町三井ホールにて開催した。

本稿では、その中で行われた基調講演「進化するAIの今と未来を探る」についてレポートする。

同講演では、ゲストとしてOpenAI Japan 代表執行役社長の長﨑忠雄氏を迎え、モデレーターとしてディップ 代表取締役COO(最高執行責任者)の志立正嗣氏、Metaverse Japan 共同代表理事の馬渕邦美氏が登壇。

「ブルーカラーにおけるAI活用の現状と課題」「生成AIの活用による人材業界の未来」、そして新たに提供開始した生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」についてトークが繰り広げられた。

  • 「Labor force solution Conference dip 2024」の様子

    「Labor force solution Conference dip 2024」の様子

約80%の労働者に影響を及ぼす可能性がある「LLM」

初めに、馬渕氏は「誰でも分かるAIの現在地」というテーマで、大規模言語モデル(LLM)や生成AIの特徴について説明した。

「OpenAIが2022年に『ChatGPT』というLLMを活用した対話型生成AIサービスを公開して以来、LLMは世界中から注目を集めています。LLMは、『汎用目的技術(General Purpose Technology)』と呼ばれるものです。歴史的には、インターネット・トランジスタ・エンジン・電気などが汎用技術に挙げられ、数十年に一度の技術と言われています」(馬渕氏)

  • Metaverse Japan 共同代表理事の馬渕邦美氏

    Metaverse Japan 共同代表理事の馬渕邦美氏

馬渕氏によると、このLLMの台頭によって、約80%の労働者において「少なくとも10%のタスクがLLMの影響を受ける」とされており、そのうち19%の労働者は「50%のタスクにおいて影響を受ける」とも言われているという。特に証券金融、保険、IT/プログラマー、出版業界などでは影響が大きくなることが予想されているそうだ。

ChatGPTに代表される生成AIは従来のAIと比較し、文章、画像、音声、プログラミングコード、動画などのコンテンツを生成する能力に長けている。

生成AIは大量かつ多様なデータで訓練され、高い汎用性を獲得した「基盤モデル」と呼ばれるAIを応用しており、人間のコミュニケーションや自然言語の理解・学習、幅広いタスクに適応したコンテンツ生成ができることが特徴となっている。

ChatGPTは「世の中で初めてAIの敷居を下げたツール」

「データを学習し分析するだけの従来のAIと異なり、生成AIはデータを利用してきわめて自然なオリジナルを創造することができることが話題になっている」と馬渕氏は語る。

「LLMをはじめとした生成AI技術がこれほどまでに騒がれている理由は、その圧倒的な認識能力と回答精度にあります。OpenAIの最新モデルであるGpt-4oは、さまざまな専門的・学術的ベンチマークで人間レベルの性能を発揮しています。多言語に高精度で対応していることも特徴の一つで、インドネシア語やタイ語といった東南アジアのローカル言語にも対応しています」(馬渕氏)

そして、ChatGPTを開発したOpenAI Japanの代表執行役社長である長﨑氏は、ChatGPTのことを「世の中で初めてAIの敷居を下げたツール」として紹介した。

「OpenAIは2015年にAIの研究・開発を目的として作られました。AIを全人類が手にすることで、より豊かな世界を作ることを目指しています。そして、2022年にChatGPT‐4をリリースして以来、右肩上がりにユーザー数は増えており、毎週アクティブにChatGPTを活用しているウィークリーアクティブユーザーは2.5億人を突破しました」(長﨑氏)

  • OpenAI Japan 代表執行役社長の長﨑忠雄氏

    OpenAI Japan 代表執行役社長の長﨑忠雄氏

生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」

このような背景の下、ディップは2024年5月、生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開発・提供開始したことを発表した。

このサービスは、AIが仕事探しにおける曖昧な希望や潜在的なニーズを会話から引き出し、豊富な求人データから最適な仕事情報を提案するもの。

  • 「dip AI」のイメージ

    「dip AI」のイメージ

「dip AI」はプログラムされた規則やロジックに基づいて応答を生成する従来のチャットボットとは異なり、生成AIを活用してより自然な応答を生成し、対話を通じて最適な仕事に出会うことを目指している。

また、「dip AI」では仕事に関係ない話をすることも可能で、友達感覚で会話ができる新しい体験を提供。面接の不安やキャリアの相談にも寄り添い、的確なアドバイスを提供する。

  • 「dip AI」の活用方法

    「dip AI」の活用方法

加えてAIを活用した倫理的な開発・運用として、18歳以下へ安心安全の仕事選びをサポートする機能や闇バイトへの不安に対応、未然に防止する機能を有していることも特徴。

ユーザーとの対話を通して、「未成年の場合は法律で夜10時以降の勤務は制限されている」「未成年が働くには保護者の同意が必要である」といったことを伝えたり、高額すぎる日給のアルバイトについて注意喚起をしたりと、トラブルの抑制にも活躍が期待されている。

  • 怪しいアルバイトについて注意喚起してくれる

    怪しいアルバイトについて注意喚起してくれる

「ディップは、同サービスを早期実用化するため2023年4月に『ディップ技術研究所』を設立しました。そして東京大学 松尾・岩澤研究室の成果活用型企業である松尾研究所と連携し、最先端の技術開発を進めております。今後、弊社はdip AIを通じて労働市場の諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指していきます」(志立氏)

  • ディップ 代表取締役COO(最高執行責任者)の志立正嗣氏

    ディップ 代表取締役COO(最高執行責任者)の志立正嗣氏