日本電信電話（NTT）、KDDI（研究実施協力者としてKDDI総合研究所が参画）、富士通、日本電気（NEC）、楽天モバイルは10月22日、情報通信研究機構（以下、NICT）が公募した「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（共通基盤技術確立型）に係る令和6年度新規委託研究」の実施企業に採択されたことを発表した。

これにより、複数プロバイダのAPN（All-Photonics Network）が協調して耐障害性やサービス品質保証を確保する技術、ユーザーによる複数クラウドおよび複数データセンターの同時利用、接続先の柔軟な切り替えを実現する技術の開発を進める。また、地方データセンターや中小拠点へのAPN展開を可能にする小型APNノードの開発も実施するとのことだ。

研究開発の背景

Beyond 5G / 6G時代においては、膨大な情報処理が必要になると考えられる。また、情報通信システムにはさらなる伝送能力の拡大や処理能力の高速化と同時に、カーボンニュートラルに資する低消費電力化への需要も高まると想定される。こうした背景から、APNの必要性が高まる。

これらの状況を受けて、情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会および同委員会に設置されたオール光ネットワーク共通基盤技術ワーキンググループにおいて、APNを社会に広く提供するための議論が行われたという。

その結果、報告書「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」（令和6年6月）や、「オール光ネットワーク共通基盤技術の開発の方向性及び普及方策について」（令和6年5月）で、複数拠点を同時につなぐことや、プロバイダ同士が連携する機能の必要性について示された。NICTはこの技術開発に向けてBeyond 5G（6G）基金における公募を実施していた。

今回の5社による研究開発により、複数プロバイダのAPNが協調して耐障害性やサービス品質保証を確保できるようになるほか、ユーザーが複数クラウド・データセンターを同時に利用することや、接続先を柔軟に切り替えることが可能になると考えられる。

具体的な研究開発項目

今回の研究開発では、「オール光ネットワークの全体的なアーキテクチャの策定」および「オール光ネットワーク共通基盤技術の研究開発」に取り組む。具体的には、「光ネットワークフェデレーション技術」「サブチャネル回線交換技術」「分散型ROADM（Reconfigurable Optical Add Drop Multiplexing）技術」に取り組む。

光ネットワークフェデレーション技術とは、通信利用者側の要求を受け入れるためのAPI機能や、通信利用者側の要求（送信先・通信品質など）に応じて、多様な異なる事業者のAPN間で確実かつ安定的に相互接続を行うための機能。

サブチャネル回線交換技術は、複数のクラウドやデータセンターの同時利用や柔軟な切り替えを可能とするために、多数の通信利用者を収容する場合に各通信利用者の要求に応じてエンドツーエンドで通信品質（必要帯域・遅延・ゆらぎ）を確保する機能。

また、分散型ROADM技術は、APNノードの小型化と地方データセンターや中小拠点へのAPN展開を可能とする、現行のROADMが搭載する主要な機能の一部（波長挿入・分岐機能、多重化機能）のみを備えた装置の簡易な運用を可能とするインターフェース機能と、この装置の設置を前提とした主要な機能を備えた装置との間の連携機能を指す。

  • 共通基盤技術の研究開発活動全体の概要

    共通基盤技術の研究開発活動全体の概要