所沢市、飯能市、狭山市、日高市、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)、および東日本電信電話 埼玉西支店(以下、NTT東日本)は8月22日、「所沢市・飯能市・狭山市・日高市の行政区域内民間事業者に対する脱炭素行動促進に係る実証実施協定」を締結したことを発表した。
6者は環境意識の向上や行動変容の促進を目的とするアプリケーションを活用して、行政区域内の民間事業者に対する脱炭素行動を促進する実証を開始する。協定期間は2025年3月31日までの予定。
実証の背景
所沢市・飯能市・狭山市・日高市はそれぞれ、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明している。NTT ComとNTT東日本はゼロカーボンシティ実現を目指す自治体の取り組みに賛同し、環境意識向上と行動変容を促進するアプリケーションの提供を通じて、民間事業者に属する従業員の脱炭素行動促進に取り組む。
実証の内容
実証期間は10月上旬から10月下旬の予定。民間事業者へアプリケーションを提供し、脱炭素行動の促進と、データによる行動傾向把握の有効性を検証する。具体的には、自治体主導による民間事業者の従業員を起点とする脱炭素行動の促進、民間事業者の従業員を対象とした脱炭素行動データの収集、アプリケーションを活用した脱炭素行動の可視化、収集したデータをもとにした脱炭素行動の傾向把握などを実施する。
アプリケーション特長
実証期間中、従業員の環境意識向上と行動変容を促進するNTT Comのアプリケーション「Green Program for Employee」を参加企業に提供する。このアプリでは環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」にもとづく環境配慮行動が用意されており、実践した内容を登録することで二酸化炭素削減量を可視化する。
日々の環境配慮行動の記録やクイズなどを通じて従業員の意識と行動を変えていくことで、従業員の生活から排出される温室効果ガスの低減を目指すという。