リコージャパン笠井新社長が語る24年度注力領域 - AI・セキュリティ・脱炭素

リコージャパンは8月21日、2024年度の事業戦略について記者説明会を開催した。同社は今後、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を伴走型で支援するために、AIおよびセキュリティ領域を強化するという。さらに、社内での実践を踏まえたGX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素ソリューションについても強化する方針。

2023年11月に社長に就任した笠井徹氏は、業種業務課題を解決するデジタルサービス事業の拡大、地域・社会課題解決に向けた価値提供領域の拡大、高効率な市場カバレッジ体制の再構築、課題創造型体質への変革に向けたデジタル人材への投資拡大、社内DXの加速と経営品質の向上の5点を、同社の主要戦略として紹介した。これらのうち、2024年度は「AI」「セキュリティ」「脱炭素ソリューション」に特に注力するとのことだ。

同氏は「各業界が人材難となる中で、当社だけ社員数を増やして伴走型のソリューションを展開するのは難しい。今いる社員の教育も含め、社内でAIを積極的に活用するなど生産性を向上させる」と今後の方針を語った。

リコージャパン代表取締役社長執行役員 CEO 笠井徹氏

ユーザーが「使いこなせるAI」を展開

AIの利用意向は多くの企業で高まっているが、「どの業務にどのAIを使えば良いかが分からない」といった悩みは尽きない。また、既存の情報をデジタル化する障壁もまだ残されている。リコージャパンが調査した結果によると、顧客の7割強がAIを未導入であり、その理由として「活用方法が不明瞭」「社内の理解や人材の不足」などが挙げられているという。

これに対し同社は、社内実践で蓄積したAIのノウハウをサービスとして提供する。リコージャパンが強みとする、国内48支社349拠点の約1万8000人の人材が地域密着かつ伴走型の支援を提供するとのことだ。

社内実践においては、経費処理や問い合わせなど全社共通の業務から、提案内容の相談、請求書処理業務、コールセンター業務などの特定業務にAIソリューションを導入し、社内でのユースケースを創出。ここで蓄積したノウハウを顧客支援に転用する。

また、同社は個人業務を支援するために、マイクロソフトが提供するAIアシスタント「Copilot for Microsoft 365」の社内導入も進める。こちらも、社内でのユースケースに基づいて導入から社内展開、活用までの各フェーズを支援する伴走型サービスを展開する。