Criteo、リアル行動データプラットフォーム「unerry」と協業 実店舗の集客を支援

コマースメディアを展開するCriteo（クリテオ）とunerry（ウネリー）は8月8日、実店舗における集客支援において協業すると発表した。両社がもつオンラインのコマースデータとリアル行動データを組み合わせ、効率的かつ効果測定可能な店舗集客型デジタル広告を提供する。

Criteoは、より良いコマースの成果をマーケターやメディアオーナーに提供するグローバルコマースメディア企業。業界をリードするコマースメディア・プラットフォームは、数千以上のマーケターとメディアオーナーを連携させ、商品との出会いから購入までのより豊かな体験を買い物客にもたらしている。

このほど、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Ban」を運営するデータカンパニーunerryと、実店舗における集客支援において協業を開始した。

unerryは、スマートフォンなどのデバイスを通じて、月間800億件のリアル行動（位置情報）データを取得。データのAI解析により捉えたユーザーの行動特徴に基づく位置情報広告サービス等を企業に提供することで、そのロケーションおよびユーザーに合ったコンテンツ配信をサポートしている。

今回の協業では、unerryがもつリアル行動データと、Criteoがもつユーザーの消費行動履歴などのコマースデータをマッチングさせることで、クッキーレスな環境においても、最適なユーザーへの広告配信、および効率的かつ効果測定可能な広告キャンペーンの実現が可能になる。本協業により両社は、オムニチャネルにおける店舗集客型デジタル広告の強化を図る。

なお、本連携にて両社が取り扱うデータには個人情報は含まれず、両社間のデータ連携においては、プライバシーに十分配慮の上、セキュアな環境で実施する。

生活様式のデジタル化により、消費者の購買行動はオフライン、オンラインと多岐のタッチポイントにわたり、あらゆる広告主はオムニチャネルな広告キャンペーンを求められているが、食品・飲料・酒類や化粧品・医薬品、自動車・自動車二輪・パーツ等、住居関連など、業種によってはEC化率が低くオフライン広告での集客のニーズが高い状況もある。

一方で、従来のオフライン広告であるチラシ等は、詳細なターゲティング設定や効果測定が難しいといった課題がある。実際に実店舗集客にかけるデジタル広告費は上昇傾向にあり、店舗集客型デジタル広告市場は2024年には2019年比で約6.4倍の2586億円に到達すると予想されているとし、本協業により、効率的かつ効果測定可能な店舗集客型デジタル広告の提供に至ったとしている。

本取り組みにあたり、unerryのリテールメディアおよびアドテクノロジー担当 Senior Vice President 一枝悟史氏は、「この度、グローバルでコマースメディア、リテールメディアのトッププレーヤーであるCriteo様との連携を発表できて大変嬉しく思っております。弊社のオフライン行動データがCriteo様の強力なプラットフォームを通じて、多くのクライアント様の課題解決やよりよいコンテンツ配信の後押しになることを確信しております。是非、両社へのさらなるご要望などもお声がけいただけると幸いです」と述べた。

Criteo 日本代表取締役 グレース・フロム（Grace Fromm）氏は、「この度、Criteoが培ってきた膨大なコマースデータを消費者のリアルでの行動データに連携させることで、オンライン上のユーザーを位置情報を元にオフラインの店舗へと送客するデジタル広告の支援をすることはCriteoとして日本で初めての試みとなり、また、その協業パートナーがOMOマーケティングをリードするunerry社であることを大変嬉しく思います。本協業を通じて提供されるソリューションが、実店舗の集客にあたり広告主により精度の高いターゲティング広告を支援するだけでなく、ユーザーにとってもより良い広告体験に繋がることを期待しています」とコメントした。