Amazonは8月7日、「第10回 Amazon Academy」を開催し、2024年の日本のラストワンマイル配送に250億円以上の追加投資を行うと発表した。2024年の日本への投資の4つの重点分野として、「配送ネットワークの拡大」「ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策」「再配達の削減」「配送プログラムの拡大」を掲げた。
Amazonでは、日本社会や企業が直面する課題をテーマに取り上げ、産学官の視点から課題の解決策や目指すべき方向性について考えるイベント「Amazon Academy」を2018年より開催している。
8月7日に「持続可能なラストワンマイル配送に向けての共創」をテーマに「第10回 Amazon Academy」を開催し、ラストワンマイル配送とドライバーの働き方に関わる施策の拡大に、2024年は従来の投資額に追加して、さらに250億円以上を投資することを発表した。
Amazonは、高い安全性、信頼性と先進性、そして革新性を持つ物流・配送ネットワークの構築のために、ここ数年間で毎年、数千億円以上の投資を行ってきた。2024年も同等額の投資を行うとともに、ラストワンマイル配送ネットワークの構築の強化を目的に、さらに250億円以上を追加で投資する。
2024年の日本への投資の4つの重点分野に、「配送ネットワークの拡大」「ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策」「再配達の削減」「配送プログラムの拡大」を挙げた。
Amazonは、配送拠点であるデリバリーステーションを通して、日本で何百万もの商品を購入者に対して迅速に配送しており、今回の追加投資によってこの「配送ネットワークの拡大」を図る。
デリバリーステーションは、注文された商品を日本国内に25拠点以上ある物流拠点のフルフィルメントセンターから集約し、周辺地域の購入者の玄関先まで配送するAmazonのラストワンマイルの起点となる場所だ。2023年は11の配送拠点を開設し、現在Amazonは、日本全国に50拠点以上のデリバリーステーションを設けている。この配送ネットワークにより、700万点以上の商品を47都道府県すべての人への翌日配送を可能とした。
デリバリーステーションへの投資により、Amazonは置き配の提供を拡大できるとし、顧客の利便性を向上を図るとともに、ドライバーの再配達削減を可能にする。加えてAmazonはデリバリーステーションにおいて、多様な就労機会を提供。職場の安全衛生管理者、ステーションマネージャー、シフトアシスタントなど職種は多岐に渡る。
重点分野の2つ目に挙げた「ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策」では、配送パートナーと地域社会の安全が自社にとって最優先事項であるとし、今後も配送をより安全にするためのテクノロジーやプログラムへの投資を続けていく考えを示した。
Amazonはこれまでに、交通量の多い都市部での配送や荷物の扱い方について、人間工学に基づいた技術的な安全対策を講じるトレーニングを実施しているほか、安全についての専門家をデリバリーステーションに招き、働く人々やドライバーを対象に業務上の安全性に関わる知識を伝える機会を提供してきた。
個人事業主として商品を配達する「Amazon Flex」の配送パートナーには、商品を安全に配達してもらえるようさまざまなツール、トレーニングの提供を継続する。さらに2024年7月から9月まで、「Amazon Flex」ドライバーと「Amazon Hub」デリバリーパートナーへの水分補給として、無料のドリンククーポンの提供を開始した。
重点分野の3つ目には「再配達の削減」を挙げた。Amazonは、2020年に日本で業界初となる「置き配指定サービス」を開始し、現在は日本全国でAmazonの商品の置き配の利用率は80％以上に達している。加えて、自宅外でも商品の受け取りを可能にする「Amazonロッカー」を、全国47都道府県に4000台以上設置しており、「Amazonロッカー」と「Amazonカウンター」を合わせた「Amazon自宅外受け取り」は4万カ所以上に上っている。
さらにオートロックのマンションでも置き配できる「Amazon Key」により、受け取り手が不在や多忙の時でも商品の配達を可能にし、「Amazon Key」のサービスに登録しているマンション数は、全国20都道府県1万棟以上に拡大している。
重点分野の4つ目となる「配送プログラムの拡大」においては、新たなデリバリーステーションの開設に伴い、「Amazon Flex」「Amazon Hubデリバリー」「デリバリーサービスパートナー」などの、ラストワンマイル配送に携わる各種プログラムのさらなる充実を図る。
Amazonの物流・配送オペレーションに関する知見を活かし、「デリバリーサービスパートナー」のプログラムを通して、配送事業の起業を目指す人たちを支援し、配送事業の成長を支援する考えを示した。
