三井住友信託銀行と三井住友トラスト・ホールディングスの子会社であるTrustBaseは7月31日、銀行などにおける有価証券運用、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)業務支援を想定するWebサービス「Decision SupporTrust」の提供開始を発表した。

  • サービス提供と開発体制の概要(三井住友信託銀行資料より)

    サービス提供と開発体制の概要(三井住友信託銀行資料より)

三井住友トラスト・ホールディングスの100%子会社であるTrustBaseと三井住友信託銀行の両者が共同開発するサービスとしては第2弾のリリースで、2023年10月に発表した通貨オプションの自動プライシングWebサービス「FX-OPTrust TM」(ニュースリリース)に続くものとなる。

サービスは、三井住友信託銀行が長年培ってきた定量分析に基づく戦略開発とTrustBaseの技術を掛け合わせて開発するもので、各種分析機能やBIによる可視化などを機能に持ち、ブラウザ経由でデータドリブンな意思決定を支援する。三井住友信託銀行や有価証券運用・ALM業務の高度化を目指す「共創」参加の地域金融機関に順次提供する。サービス開発には、アジャイルやDevSecOps体制を採用しており、追加サービスや機能開発を継続的にすすめる考えだ。