DHLジャパンはこのほど、スモールビジネス向けに一連のデジタルツールを強化を発表した。法人番号や屋号を持たない団体や個人も簡単にアカウントを開設できる新プロセスの始動により、スモールビジネスの海外事業展開を強力にサポートする。
DHLジャパンは、スモールビジネス向けに一連のデジタルツールの強化を図ったと発表した。
DHLによる「DHL GLOBAL CONNENTEDNESS REPORT 2024」によると、企業は国際的な事業拡大への意欲を保持しており、グローバリゼーションの数値は2022年に過去最高を記録している。
一方で、中小企業基盤整備機構の「中小企業の海外展開に関する調査（2024年）」によると、海外展開を行うにあたっての課題として、人材難、現地とのコミュニケーションへの不安、海外の法規制に関する情報不足などがあり、日本の中小企業にとっての課題は少なくないことがうかがえるとし、DHLは一連のデジタルツールにより、複雑な税関手続き、輸出や国際貿易規制に関する知識不足やリソース不足など、スモールビジネスにとってグローバル市場への参入を妨げている課題解決の支援を目指している。
こうした課題に対して、中小企業やスモールビジネスがいつでも迅速にグローバルな販売を開始できるよう、DHL Expressは、事業規模に関わらずDHL Expressアカウントが開設できる新プロセス、各国の既存のトレードレーン規制や通関要件を検索できるAI搭載の無料通関情報ポータルサイト「マイグローバルトレードサービス（MyGTS）」、発送注文を簡単に一元管理できる越境ECビジネス向け出荷書類作成ツール「DHL Express Commerce」、海外へ発送した荷物の配達状況をリアルタイムで追跡できる「トラック＆トレース」、受け取り手が日時や場所、受け取り方法を事前に選択できる「オンデマンドデリバリー」といった包括的なデジタルソリューションを提供している。
特にDHL Expressアカウント開設の新プロセス始動により、法人番号や屋号を持たない団体や個人も簡単にアカウントの開設が可能になった。
これにより、発送手配から荷物追跡までの複数荷物の一元管理、国際輸送に関する専門的サポートや出荷量に応じた割引プログラムなど、アカウント解説による特典を事業規模に関わらず受けることができ、リソースやノウハウが十分に備わっているとは言えないスモールビジネスの海外ビジネス展開を、今まで以上に強力にサポートする。
DHLジャパン 代表取締役社長 トニー カーン氏は、「このたびのデジタルツール強化により、さまざまな課題をかかえる日本の中小企業、特にスモールビジネスの担い手の方々を、今まで以上にサポートできるのを嬉しく思います。国際的な取引や出荷を容易に行うために必要なツールやリソースを提供することで、中小企業、スモールビジネスの方々が、ダイナミックなグローバル市場における成長を取り込み、その潜在能力を最大限に発揮できるようDHLは全力で支援します」と述べた。
