新潟県三条市とPwCコンサルティングとDNPの3者は7月4日、「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を同日に締結したことを発表した。同日から1年間の期間で取り組みを実施する。
3者は、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどの先端技術を活用し、地域住民の「エンゲージメント(愛着や思い入れ、地域活動への関与)」の向上や、誰もが地域サービスを活用できるインクルーシブ(包摂)な行政を目指していくことで、地域の発展を促進させていくという。
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協定締結式の様子 左から、PwCコンサルティング 上席執行役員 パートナー 三治信一朗氏、三条市市長 滝沢亮氏、DNP 常務執行役員 浅羽信行氏
取り組みの背景
三条市では、今後、多様化していく地域課題に対して充実した住民サービスを実現していくことが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠と考えており、業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)としてメタバースを中心に先端技術を活用したアプローチに着目したという。
メタバースを活用した自治体の持続性課題の解決施策の実績を持つPwCコンサルティングとDNPは、今回の三条市との連携協定により、3者で関係人口の創出を通じた自治体の持続可能性の向上を目指す。
取り組みの概要
PwCコンサルティングとDNPは今回、三条市と連携し、3者共同で(1)持続的な関係人口の創出に関すること、(2)地域住民のエンゲージメント向上に関すること、(3)その他、(1)と(2)の目的を達成するために必要な事項の3点に取り組む。
3者は三条市の課題の分析を行い、その結果に基づいて、メタバースの活用を起点とした関係人口拡大や三条市ならではの魅力拡大に向けた施策を検討する。
取り組みのアプローチとしては、小さな仮説から高頻度に検証を進める「アジャイル型」により、企画立案から施策の実施までの取り組みの実現性や実効性を精緻化し、早期の課題解決につなげる。
また、AIのほか、情報システムと連動した移動手段であるスマートモビリティ、次世代の高速通信、ロボティクス(ロボット工学)などによる「地域の魅力発信」「生活利便性の向上」「就業機会の創出」「生産性の向上」につながる先端技術を活用した持続可能なまちづくりのモデルケースの創出も想定しているという。
