ソニーネットワークコミュニケーションズは7月3日、ネットワーク常時接続可能なウェアラブル端末とヘルスケア・安全クラウドマネージメントソリューションをセットで提供する「mSafety(エムセーフティ)」について、サービス事業者向けに提供するソリューションに端末上の専用アプリケーションを新たに追加することを発表した。
mSafetyサービス概要
mSafetyはLTE-M通信によるネットワーク常時接続可能なソニー製のウェアラブル端末と、ヘルスケア・安全クラウドマネージメントソリューションを組み合わせた法人向けのウェアラブル・アズ・ア・サービスソリューション。サービス事業者がウェアラブル端末を活用したソリューションを開発する際に必要となる、ウェアラブル端末、通信サービス、端末管理サービスを提供する。
導入事業者はmSafetyを使用することで、クラウドサービス連携の要領でウェアラブル端末をサービスに連携可能。端末からのヘルスケアデータを活用したデジタルソリューションを構築できる。
専用アプリケーションを新たに追加
同サービスではこれまで、アプリケーションはmSafetyのSDK(Software Development Kitソフトウェア開発キット)上で各事業者が自前で開発することを前提としていたが、今回はアプリケーション提供の選択肢を追加する。これにより、各事業者が自社のサービスに端末を組み込むための開発期間を短縮し、迅速な新規サービスの立ち上げや既存サービスの拡張を支援するとのことだ。
mSafetyは心拍数や歩数、GPSによる位置情報の取得、ユーザの行動検知、睡眠や消費エネルギーの推定、メッセージ受信といった機能を搭載。専用アプリケーションでは、これらの機能から各事業者のサービスに合わせて、必要な測定項目や機能、画面表示をカスタマイズして提供する。
また、測定頻度やアップロード頻度などのパラメータをサービス事業者が運用時にAPI(Application Programming Interface)で変更でき、各サービスにフィットした独自のアプリケーションを導入可能だという。