6月12日と13日の2日間、環境の整備や従業員のエクスペリエンス向上をテーマに、「TECH+フォーラム 働きがい改革 2024 Jun. シナジー創出のカギとなる従業員エクスペリエンスの向上」がオンラインで開催された。本稿では、タニタ 社長補佐で、あすある 代表社員の二瓶琢史氏が、タニタが実践する「日本活性化プロジェクト」を紹介した講演を取り上げる。
「日本活性化プロジェクト」とは
タニタはこれまで、日常業務を離れて新しいことに挑戦する「チャレンジャー制度」を2010年に、子育てや介護によってフルタイムで仕事をすることが難しい人の受け皿として、職種、勤務地、勤務時間などを個別の事情に対応する「限定正社員制度」を2015年にスタートさせてきた。そして、2017年には、社員を個人事業主化し、会社の仕事を業務委託する仕組みである「日本活性化プロジェクト」を開始した。
このプロジェクトは、“経営が悪い時でも働き手がタニタから離れていかない仕掛けはつくれないものか”、また、“やらされたことばかりだと仕事がつまらなくなり、メンタル不調にもつながるので、やる気が出るような仕掛けを用意する必要があるのではないか”という同社 代表取締役社長・谷田千里氏の考えに基づきスタートしたという。
「目指すところは、働き方の健康です。言われたことだけをやっていれば良いという姿勢だと、仕事がつまらなくなるので、自分事として活き活き と仕事に取り組みましょうということ。そして、仕事を通じて成長を感じられる働き方こそが大事なのではないかという考えです。（中略）雇用関係の枠組みの中ではなく、独立した事業主ということになれば、自分で考え動いていかなければならないので、自立につながっていくだろうという期待もあります」（二瓶氏）
ただ、スタート当初はこのプロジェクトに対して、「リストラの準備ではないか」という不安を感じる社員も多く、経営層からは、「個人事業主になったら上司の指示に従わなくなるなど組織崩壊につながるのではないか」という懸念が出されたそうだ。
そこでこのプロジェクトでは社員から個人事業主に移行する際、基本的にはこれまで担当していた仕事をそのまま業務委託する契約をし、会社が支払っていた給与（残業代を含む）や賞与、会社が負担している交通費や社会保障費をベースに「基本報酬」を算定して支払うかたちとした。
