三井不動産と日鉄興和不動産は6月5日、9月末に竣工予定の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に物流施設併設型ドローン実証実験の場を開設し、その名称を「板橋ドローンフィールド」（以下、板橋DF）に決定したことを発表した。ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送の実証実験の場として提供する。
板橋DFを開設
板橋DFは日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）とブルーイノベーションが同施設の監修と運営を担う。なお、JUIDAおよびブルーイノベーションの調べによると、物流施設に併設されるドローン実証実験の場は東京都で初とのことだ。
4者は物流業界や建設業界の2024年問題などの労働力不足の課題解決や昨今の自然災害への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越えてスタートアップやアカデミア、公的機関らとの連携を図ることで、ドローン業界全体の産業発展に寄与していくとしている。
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板橋DF施設概要（計画段階）
MFLP・LOGIFRONT 東京板橋について
新たに竣工するMFLP・LOGIFRONT東京板橋は、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設。東京都板橋区に位置し、都営三田線「西台」駅から徒歩約10分、首都高速5号池袋線「中台」出入口までは約2.7キロメートル。地上6階建てで延床面積は25万平方キロメートル超、ワンフロア約1万1000坪。
板橋DFを併設し、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送など産業発展に寄与するほか、太陽光発電による脱炭素施策導入、従業員の働きがいを追求した施設計画、大規模冷凍冷蔵倉庫によるチルド配送への対応など、物流業界の新たな需要に対応するとのことだ。また、地域の防災力向上に貢献する街づくりにも取り組む。
