IT業界で進むインド人材活用のポイントとは？

現在、日本では多くの業種で人材不足が発生している。IT業界も人材不足は深刻で、経済産業省は2030年に79万人のIT人材が不足すると予測している（IT人材の最新動向と将来推計に関する調査）。そのため、人材を海外から獲得する動きも加速している。

IT人材の供給動向の予測と平均年齢の推移（出典：経済産業省）

ヒューマンリソシアが今年の3月に発表したリリースによれば、日本の情報通信業で働く海外人材は、2023年10月時点において8.5万人となり、前年比で12.4％増えたという。直近10年間で約3倍になったということだ。

同社が情報通信業で働く海外人材の動向について集計・調査したところ、その割合はコロナ感染拡大を受けた期間を除き継続して増加している。情報通信業で活躍する海外人材の中心はITエンジニアなどの高度人材であり、日本のITエンジニア144万人の推計4％を海外人材が占めているという。

情報通信業で働く海外人材の推移（出典：ヒューマンリソシア）

IT企業が注目するインド

海外人材でも最近注目が高まっているのが、中国を抜いて世界最大の人口大国となったインドだ。日本では、古くからインドをオフショア開発拠点として活用していた。

メルカリは2018年秋、約30人のインド人を新卒採用し、2022年6月にはベンガル―ル（バンガロール）に現地法人を設立し、エンジニアの開発拠点を作っている。楽天もインドのベンガル―ルに拠点を置き、200名以上の人材を確保し、ソフトウェア開発、製品開発、運用サポートを提供している。

このように海外人材採用の動きが広がる中、Zenkenは2019年1月、インドのトップレベルの理系大学と提携し、外国人IT人材の紹介事業を開始した。そこで、同事業を推進しているHRインキュベーション事業本部本部長 SSW事業部事業部長 ZENKEN INDIA代表 iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授木村裕一氏とZenken HRインキュベーション事業本部ダイバーシティ事業部事業部長田中志穂氏に、インドのIT人材の活用状況や日本企業が採用する上での注意点を聞いた。

エンジニアと介護人材に注力

同社が海外人材支援に進出した背景について、木村氏は、「構想はずいぶん前からありましたが、具体的な取り組みが始まったのは2018年からです。元々、留学事業や語学教育の事業を行っており、日本の少子高齢化やグローバル化に向け、会社のアセットを生かした事業をやるべきだという代表の考えもあり、スタートしました」と説明した。

Zenken HRインキュベーション事業本部本部長 SSW事業部事業部長 ZENKEN INDIA代表 iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授木村裕一氏

同社は、海外人材紹介事業を開始するあたってリサーチとテストマーケティングを行い、ITと介護領域で人材紹介を開始した。

「どちらの業界も人手不足が深刻な問題となっており、少子化に向かう中で生産性を上げるためのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める必要があります。そのためにはエンジニアが必要です。介護について、これから日本は高齢化社会を迎えます。介護福祉士の資格を取得するとビザの5年間を過ぎた後でも日本に滞在できるので、中長期的に日本が必要となるとマーケットの課題を解決していけるという思いがありました」（木村氏）

最近はITだけでなく、いろいろなエンジニアを対象に人材紹介を行っており、特に力を入れているのは製造業だという。CADエンジニアや機械エンジニア、半導体や電気・電子が分かるエンジニアなどもターゲットにしている。