4月末に米国で“TikTok禁止法”が成立したが、TikTokおよび親会社ByteDanceがこれを合衆国憲法に違反しているとして提訴した。「言論の自由に対する類のない侵害」と訴えている。

合衆国憲法修正第1条違反を根拠に米政府を提訴へ

米政府はTikTokを国家保安などの懸念を理由にTikTikを禁止する法案を提出、そしてついに4月24日、ByteDanceが1年以内にTikTokを売却する、そうでない場合はTikTokを禁止するという法律が成立した。

これに対し、TikTokとByteDanceは5月7日付でコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所に訴状を提出した。TikTok側は、成立した法律は推測上の懸念にもとづくものであると主張している。

このような法律は、1億7000万人の米国のTikTokユーザーの言論の自由に対する類のない侵害であるとして、合衆国憲法修正第1条違反を根拠としている。

また、米国事業を分割することは商業的、技術的、法的にも不可能であるとも主張しており、法の執行を阻止することを求めている。