さくらインターネットとスマートバリューは4月25日、行政システムのデジタル化を共同で推進するために行うマーケティング活動について基本合意書を締結したことを発表した。

この基本合意書はさくらインターネットが提供するIaaS（Infrastructure as a Service）型パブリッククラウド「さくらのクラウド」でスマートバリューの自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を展開し、行政システムのデジタル化を推進するためのセミナー開催や展示会出展などのマーケティング活動を共同で実施する目的で締結したとのことだ。

また、ガブクラで提供している地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」について、政府が構築するクラウド環境「ガバメントクラウド」へも条件付き認定されている「さくらのクラウド 」へ2027年末までに移行を完了させることも合意している。

さらに、スマートバリューとウイングアーク1stが共同で開発を進めている自治体向けの公共施設予約システムについても、「さくらのクラウド」上で構築を進める。この自治体向け公共施設予約システムについては、2024年4月下旬にサービスリリース予定。