大企業の文脈で語られることが多いDX。しかし、「DXレポート」の生みの親と言われる経済産業省 商務情報政策局・情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長の和泉憲明氏は、「中小企業こそDXのチャンスがある」と話す。

3月13日に開催した「TECH+セミナー 2024 Mar. 中小企業DX 時代遅れは許されない! 中堅・中小企業がDXで生き残るためのリアルな成功例」に同氏が登壇。「中小企業がDXに成功するためのバックキャスティング思考」と題し、中小企業のDXへのアプローチについて語った。

失敗に学ばず、大きな課題に挑戦する

講演冒頭、「これまでDX推進に関する政策に関与してきたが、1つ重要なメッセージを伝えきれていないとすれば、中小企業がDXで成功するか」だと和泉氏は切り出した。さらに「DXの成功事例や失敗事例を見ていると、中小企業ほど多くのチャンスがある」と続ける。

同氏は中小企業がDXに成功するための前提として「DXは正解のないゴール」だとしたうえで、DXとはビジネスとテクノロジーの掛け算であり、「正解のないゴールの達成を目指すことがポイント」だと示した。

  • 和泉氏が示すDXの定義

ではどのようにアプローチすべきか。そのヒントとなるのが7つの思考法だ。流れとしては、DXという経営課題を見極め、DXという変革の方向性を見極め、DXという「デジタル×経営」の本質を掴むとなる。

早速、思考法を見てみよう。

和泉氏が紹介する1つ目の思考法は、「失敗に学ばない、成功を極める」だ。

DX推進を目的としたPoCはなぜ毎回失敗するのか。同氏は「”失敗から学ぶ”は嘘」だと言い切る。そして、ジェイソン・フリード氏の著作『小さなチーム、大きな仕事〔完全版〕: 37シグナルズ成功の法則』(発行:早川書房)より、失敗した人が次に成功する確率は初めての人が成功する確率と同じだという米国の大学の調査結果を紹介した。なお、成功した人が次に成功する確率は、失敗した人よりはるかに高いという結果もあるそうだ。

和泉氏は「失敗は連鎖するもの」だと述べ、小さく始める、まずは挑戦するという考え方についても間違いだと指摘した。加えて、元日清食品 CIOの喜多羅滋夫氏が述べたという「(DXを手掛けないことに対する)危機感がない。課題分析ばかりして、どのような成功をすべきか・どのゴールにどうたどり着くかを議論しない」という考えも紹介した。

2つ目の思考法は、「大きな課題に挑戦する」だ。ここでは、DXの文脈でよく聞かれる”小さく始めて大きく育てる”アプローチの問題を突いた。

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