ラクスは3月27日、交際費上限引き上げに関する調査結果を発表した。これによると、「取引の活性化につながる」などの好意的な意見がある一方で、経費処理における「不正増加」「申請不備の増加」といった懸念の声も挙がったという。

同調査は同社が2月29日から3月1日にかけては、全国の経理・財務・会計および営業・営業企画に従事する人を対象としてインターネットにより実施したものであり、有効回答者数は468人。

令和6年(2024年)税制改正大綱で、企業会計における損金に算入（法人税額の減額）できる交際費の上限金額を、利用者1人当たり5000円から1万円に引き上げる措置が発表された。2024年4月1日より適用される。

交際費上限引き上げに対する意見

交際費上限引き上げに対する所感を聞くと、経理・財務・会計および営業・営業企画のいずれでも、「否定的」や「どちらかというと否定的」との回答は少数にとどまった。

「好意的」「どちらかというと好意的」の割合は、経理・財務・会計では47.3%、営業・営業企画では57.5%であり、営業・営業企画の方が好意的な割合が多い。

  • 交際費上限引き上げへの所感 出典: ラクス

交際費上限引き上げが取引の活性化につながると思うかを尋ねたところ、「取引の活性化につながると思う」「どちらかというと取引の活性化につながると思う」の割合は、経理・財務・会計では39.5%、営業・営業企画では56.8%だった。

取引先との接待や会食機会が多い営業職は、交際費上限引き上げによる取引の活性化に期待していると、同社は見る。

  • 交際費上限引き上げが取引活性化につながるか 出典: ラクス

交際費上限引き上げの懸念点の上位3位は?

経理・財務・会計担当者に、交際費上限引き上げによる懸念事項を質問すると、「交際費の不正使用の増加」が43.1%と最多であり、以下「領収書の添付漏れや必要情報の記入漏れなどの申請不備の増加」(32.3%)、「交際費の使用頻度増加による経費精算業務の負荷増大」(26.9%)の順だった。

交際費上限の引き上げにより、交際費利用が活発になることで損金算入でき法人税額が減額されるなどのメリットもある一方で、業務負荷の増加を懸念していると、同社は分析している。

  • 交際費上限引き上げに関する懸念事項(複数回答) 出典: ラクス