第一交通産業、電脳交通、NECの3社は3月13日、地方の交通課題解決に向けた業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。今回の締結を通じて、バス・タクシーの自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの展開により、地方の公共交通における利便性確保という課題の解決を目指す方針。

締結された基本合意書の概要

今回締結された基本合意書は、現在、少子高齢化に伴う運転手不足などにより、全国的に公共交通の利便性の確保が課題となっていることを背景に結ばれたもの。

第一交通が有するバス・タクシーなどの顧客基盤と、電脳交通が有する配車に関するシステムやノウハウ、NECが有する自動運転に関する技術やソフトウェアを掛け合わせることで、地域公共交通の維持・確保に向け自動運転を活用した新しいモビリティサービスの展開を目指す。これにより、地域住民の方々の利便性向上および地域活性化に寄与したい構えだという。

今後は、将来の道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転バス・タクシーの全国各地での導入に向け、まずは2024年度内に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定としている。

自動運転システム・アプリケーションの技術、運行・配車や遠隔監視のオペレーション体制に関する検証や地方の交通における課題・受容性などを検証し、その成果を活かした沖縄県のバスの運行における課題解決と持続的成長への貢献を目指す方針。