フリー（freee）は1月9日、健康診断やストレスチェックにおける回答進捗管理や電子申請などの業務を効率化する「freee人事労務 健康管理」において、ストレスチェック受検後の集団分析機能を提供開始した。これにより、事業所全体の健康状態を可視化できるようになり、実施が推奨されている57項目の集団分析に対応が可能となる。
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ストレスチェックの結果を全国平均と比較して可視化
ストレスチェック受検後の集団分析の実施が推奨されているものの、分析結果の理解が難しく、分析結果を活かしきれない課題があった。
今回、ストレスチェックの受検者が10名以上であり、かつfreee人事労務 健康管理を契約している事業所の管理者ユーザーを対象に、ストレスチェック受検後の集団分析機能を提供開始した。
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計算ロジックは厚生労働省ストレスチェック実施プログラムに基づき、全国平均と比較して事業所の状態を可視化できる
計算ロジックは厚生労働省ストレスチェック実施プログラムに準拠し、全国平均と比較して事業所の状態をわかりやすく可視化することが可能。また、分析結果から個人の健康情報漏洩リスクを考慮し、10名以下の場合は集団分析結果を非表示（3〜9名の場合は管理者の同意が必要）としている。
なお、「freee人事労務 健康管理」は、2023年10月31日に提供開始した、健康診断やストレスチェックなどの業務を効率化するプロダクト。従来の手動作業を自動化し、対象者の抽出やメールリストの作成、各社員の受診状況の可視化が可能。また、e-GovのAPIを活用した電子申請もサポートし、従業員ごとの有所見項目の入力により年度報告書の自動作成も予定されている。
