東京商工リサーチは1月5日、1月4日時点における、令和6年能登半島地震　「上場企業の被災状況開示」調査の結果を公開した。

「令和6年能登半島地震」の影響を受けた企業は24社

東京証券取引所など国内の全証券取引所に株式上場する企業のうち、能登半島地震に関する適時開示情報を公表したのは29社だった。これらのうち、「影響なし」は5社で、「影響あり」は24社だった。

「令和6年能登半島地震」による被害

被災内容は、「建物の損壊・破損」が16社、「生産ラインや設備などの被害」が13社、「ライフラインやインフラへの影響」などが6社となっている。

業種で見ると、最多は、ドラッグストアなど一部店舗が被災した「小売業」が6社。これに、介護など「サービス業」4社、工場が被災地域に所在した「電気機器」3社、倉庫が被災したなど「卸売業」3社、営業所の被災など「陸運業」2社と続いている。

製造業では、工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性があるという。

企業による復旧活動の状況

一部の企業では相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続いている。従業員の安全を最優先にしながら、被害確認や復旧作業を行っている企業も多いという。

こうしたなか、ジャパンディスプレイ（本社・東京都港区）や歯愛メディカル（同・石川県能美市）は、地震の発生直後から一部の工場や本社を住民に避難場所として開放したとのこと。