大分県が全力で取り組むDX戦略の今

近年、都市部だけでなく、地方でも急速にDXが進められている。特に、人口減少やそれに伴う労働力不足に悩む地域では、デジタルの力を借りた生産性向上などが強く求められているのだ。だが、地方の中小規模事業者にとってはDXにかかるコストや労力の負担が大きく、スムーズに推進するのはなかなか難しいというのが現状だろう。

こうした状況に、地方自治体として解を見いだそうとしているのが大分県だ。別府や湯布院といった観光地で知られる大分県では今、県を挙げてDXを推進している。2022年3月には「大分県DX推進戦略」を策定し、DX共創促進事業「湧く沸くDXおおいた」を進めたり、デジタルツールを提供するベンダーと連携協定を締結したりと、DXの裾野を広げる取り組みに注力しているのだ。

今回は大分県におけるDX推進の取り組みについて、大分県 商工観光労働部 DX推進課 主任の佐藤圭氏に伺った。

• 大分県 商工観光労働部 DX推進課 主任の佐藤圭氏

中小企業にとって、DXはまだまだハードルが高い

佐藤氏は「ビジネス環境が激しく変化する中で、デジタルの力を使って、ビジネスモデルや組織、カルチャーを変えていくことが必要だ」と説明する。

だが、商工観光労働部が半期に一度行う大分県内の企業訪問活動でのヒアリングにおいて、26.6%の企業はDXに取り組む予定が「ない」「未定」と回答している。県内の事業者は約99％が中小事業者だが、小規模な事業者ほど、DXに取り組めていないという回答が多い。その要因は人材不足、ノウハウ不足、資金不足などだ。自身も企業訪問活動を行った佐藤氏は「DXは成果が見えづらく、売上には直結しないので、そこにリソースを割けないのではないか」と語る。

こうした課題を解消するべく、大分県では県内事業者のDX推進を積極的にサポートしている。そこにあるのは、「デジタルの力で社会や地域の課題を解消し、暮らしをより良くしたい。県民の笑顔を生み出したい」という思いだ。