特許係争によりApple Watchの輸入禁止処分を受けたApple(アップル)だが、米政府は12月26日、米国国際貿易委員会(ITC)の判断を支持する見解を出した。同社はこれを不服として上訴した。

輸入禁止処分を受けたApple Watchの2機種

医療技術企業のMasimoが、自社が有する血中酸素濃度測定技術の特許を侵害しているとしてアップルを提訴した。

特許係争は「Watch Series 9」「Watch Ultra 2」の2機種に搭載している血中酸素濃度測定機能に関するもの。ITCは10月にMasimoの主張を認め、2機種が特許を侵害しているとの判断を下した。

これにより、2機種を米国に輸入できなくなる。この判断について、米政府の米通商代表部は12月26日、ITCの見解を支持する判断を下した。すでに米国では2機種の販売を停止している。

また、アップルは同日、連邦巡回区控訴裁判所に上訴した。AppleはMasimoの特許を侵害しないように製品を再設計し、これについての承認を求めている。その判断は2024年1月12日に下される予定だが、その間2機種の販売を認めるように求めている。

なお、2機種の販売停止は米国市場のみ。それ以外の機種については、これまで通り米国および提供する市場で販売されている。