イオン銀行は11月29日、日立製作所のソリューションを活用し、先進的なITを用いた「共通アプリケーション基盤」を構築したことを発表した。

イオン銀行では、デジタル化が加速度的に進展する現代社会において、顧客のライフスタイルの変化へ迅速に対応するべく、最新技術やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、店舗やATMなどリアルチャネルとインターネットバンキングやアプリといったデジタルチャネルをシームレスにつなげることで、顧客体験価値の向上に努めている。

加えて今後は、さらなる社会環境の変化や技術革新による顧客ニーズの変化、体験価値の向上を目指し、より一層の機動的なシステム開発を可能とすることを方針として掲げている。そこで、従来のシステム構成における、拡張性や保守性、汎用性といった課題を解決すべく、今回、日立の先進的なマイクロサービスなどのITソリューションを活用した「共通アプリケーション基盤」を構築するに至ったという。

サービスを細かく分割して部品(マイクロサービス)化することで、操作性の改善や外部サービスとの連携など、機能拡張を柔軟に行えるシステム構成となっており、それと同時に、リソースや保守作業の効率を改善するため、共通的に利用できる機能を集約している。

一方で、このような構造にするためには、システム構築において、多様な新技術を使いこなしながら、ミッションクリティカルな品質を両立するための高度な知見や技術力が求められるため、日立は、グローバルで実績のあるマイクロサービスのフレームワークを日本向けに整備・強化した「Hitachi Microservices Platform」と国内の金融・公共分野などで豊富な適用実績のある「Justware」を用い、イオン銀行の取り組みを支援した。

これらの取り組みにより、開発の柔軟性やスピードが改善されるとともに、開発期間のさらなる短縮も可能となり、また、多様化する顧客ニーズへ対応した機能の追加や最新技術の導入へのハードルを下げることができるようになったという。また、開発コストの削減も図れるため、経営資源をより有効活用できるようになるという。