東日本電信電話（以下、NTT東日本）は11月6日、国内外の通信機器ベンダーら18社でローカル5Gのさらなる低廉化と利便性向上による普及と拡大を目的として、機器の相互接続やユースケース実証を行うための共創プロジェクト立ち上げに合意したことを発表した。

今回のプロジェクトでは、異なる通信機器ベンダーのローカル5G機器間の相互接続を確認する。従来は端末の認証やネットワーク制御を担う5Gコアと、電波の無線制御を行う基地局（RAN）に用いられる機器は同一ベンダー製品で構成される場合が多かったが、ユースケースによってはオーバースペックな機器構成となる例も多いことから、ベンダーをまたいでローカル5G機器を接続するネットワーク環境を構築する。

ローカル5Gシステムの低廉化に向けては、異なるベンダーのローカル5G機器間の接続性を確認し、接続成功パターンでの通信性能や、高精細映像伝送のユースケースで通信品質を評価する。加えて、接続不可となった場合の事例をとりまとめて、相互接続における運用ノウハウを確立する。

また、ユースケースに応じたローカル5G機器のパラメータ最適化にも取り組む。ユースケースの拡充と、高品質なローカル5G環境の提供によるユーザビリティ向上を目的として、さまざまな通信要件が混在する環境下において、優先制御や帯域制御といったサービス品質を制御する技術に対応した値やハンドオーバーパラメータなどの機器パラメータの最適値を明確化する。

加えて、RIC（RAN Intelligent Controller）活用も視野に入れ、工場や物流倉庫におけるレイアウト変更などで環境が変わった場合においても、自動的にパラメータ制御が行われ高品質なローカル5G通信を継続的に提供するための仕組みの実現を目指すという。

  • 実証の概要図

    実証の概要図

プロジェクトに参画するのはNTT東日本の他、Askey Computer Corporation、HTC Corporation、LITE-ON Technology Corporation、NECマグナスコミュニケーションズ、NTTテクノクロス、Quanta Cloud Technology Incorporated、REIGN Technology Corporation、エアースパン・ジャパン、FLARE SYSTEMS、京セラ、工業技術研究院（ITRI）、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日本ライトン、ノキアソリューションズ&ネットワークス、ハイテクインター、パナソニック コネクトだ。