米国が主導するランサムウェアが要求する身代金を支払わないという誓約書に、数十カ国が署名したという。資金源を断つことで高度化するサイバー犯罪を防ぐ狙いだ。

9月には米国ラスベガスの大手カジノホテルを運営するMGMリゾーツ、シーザーズ・エンターテイメントがランサムウェアの被害を受け、シーザーズ・エンターテイメントは身代金の半分となる1500万ドル(日本円換算で約23億円)をを支払ったとされている。

Reutersの報道によると、この誓約書は米国政府が2022年に立ち上げたInternational Counter Ransomware Initiative(CRI)が10月31日に開いた3回目の会合で署名された。

CRIは2021年に米国を中心に31カ国で設立され、2022年11月の第2回目の会合では、米国、カナダ、それに英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、豪州、シンガポール、アラブ首長国連邦など40以上が参加、日本も参加国に名を連ねた。

CRIの誓約では、政府がランサムウェア攻撃に身代金を支払わないというもの。米国国家安全保障問題担当大統領副補佐官のAnne Neuberger氏によると「数十カ国の政府」が署名したが、加盟国すべてではないという。署名をした国・していない国も明かされていない。