富士通は10月12日、「富士通の人的資本経営について」と題して、同社のESG説明会を開催した。本稿では、その一部始終を紹介する。
説明会には、同社 執行役員EVP CHRO(最高人事責任者)の平松浩樹氏が登壇し、人的資本経営の考え方や前中計期間の取り組み、今後の施策などが語られた。本稿では、その一部始終を紹介する。
CHROラウンドテーブルから導き出された「人的資本価値向上モデル」
はじめに平松氏は、「CHROラウンドテーブル」の存在を紹介した。ラウンドテーブルは、2022年3月から2023年1月の期間にラウンドテーブルを通した意見交換および討議を目的として実施されたもので、パナソニックホールディングス、丸紅、KDDI、オムロン、富士通の5社のCHROが参加した。
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CHROラウンドテーブル参加者
1年間をかけて「企業価値向上につながる人的資本経営の在り方」をテーマに集中的な討議が6回行われ、その内容を2023年4月にレポートとして公開したという。ラウンドテーブルを実施した理由について、平松氏は以下の3つを挙げた。
「1つ目の理由は、人的資本経営について開示の対応に偏った風潮に違和感を持っていたことが挙げられます。また、2つ目は企業価値の向上につながる人的資本経営こそ、日本企業がグローバルな競争で戦うための人事の共通課題だと感じていたこと。そして、3つ目は、各社CHROの人的ネットワークはあるものの、情報交換のレベルにとどまり、踏み込んだ議論をする場がなかったということ。この3つの理由から、CHROラウンドテーブルを実施することにしました」(平松氏、以下同)
