大日本印刷（DNP）は10月5日、内部情報漏えいへの対策強化として、グループ会社のインテリジェント ウェイブ（IWI）が開発したSaaS型の「CWATクラウド」を、10月に導入したことを発表した。DNPとIWIは企業・団体向けに「CWATクラウド」とそのオンプレミス版の「CWAT」の販売や導入・運用のサポートも開始する。

  • 「CWATクラウド」と「CWAT」の概要イメージ

    「CWATクラウド」と「CWAT」の概要イメージ

DNPが導入した「CWATクラウド」は、社員のPC操作の検知、重要ファイルへのアクセス制御、監視やログ管理等の機能を備えるSaaS型のソリューション。

「CWAT」は、PC端末を監視して情報漏えいにつながる操作を制御する内部不正対策ソリューション。PC端末の操作ログを記録することで、企業・団体等の情報資産を漏えいの危険から守り、漏えいしていないことを証明し、漏えい事故につながる行為を突き止めることが可能。

セキュリティポリシーを柔軟に設計でき、「特定の操作の禁止」や「端末にポップアップメッセージを表示して注意を促す」などの14種類の設定で利用者の行為を制御することが可能。各職場の業務や状況に合わせて、監視・制御のレベルを調整できる。

また、セキュリティポリシーに反した操作をリアルタイムで通知する「警告ログ」と、PC操作履歴を記録する「監査ログ」を別々に保存。「警告ログ」では、監視・制御したい特定の操作をセキュリティポリシーで設定することで、不審な操作をリアルタイムに把握可能。また、「監査ログ」として全てのPC操作履歴を記録するため、この2種類のログの組み合わせによりポリシーに反した操作の前後の挙動を効率的に検索でき、迅速な証跡調査につながるとしている。

PC端末の制御機能に加え、ファイル（情報）保護の観点から、暗号化とキーワードチェックの機能を提供。「CWAT」が動作しない環境ではファイルの暗号化と復号ができないように設定できる。また、キーワードチェック機能として、各部門で設定した特定の文字列がファイル名やファイル内に含まれる場合に、持ち出し操作を監視・制御できる。

クラウド型のサービス提供により、管理用サーバーを自社内に構築することなく、PC端末に監視エージェントを入れるだけで利用可能。リモートワーク中のポリシー違反操作についても、クラウド上の管理サーバーにリアルタイムに通知されて制御が実行されるため、端末利用状況の可視化とセキュリティ強化を同時に行える。

DNPとIWIはエネルギー関連企業や製造業、製薬企業へ「CWAT」などを提供し、関連サービスを含めて2025年度までに累計20億円の売上をめざすという。