積水ハウスと日本IBMは9月29日、積水ハウスのコーポレート戦略の1つであるDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を加速するため、IT部門の抜本的な改革に向けたDX戦略を実現する、戦略的パートナーシップの礎となる業務受託基本契約を締結しました。

今回のパートナーシップの締結により、経済産業省の「DXレポート」で提起されている「2025年の崖」問題解決に向け、運用保守開発の可視化・標準化と開発案件の合理化・効率化により、積水ハウスIT要員を戦略領域にシフトし、先進ITを活用したDX推進によるビジネス価値創出に向けた体制を構築していくという。

パートナーシップのもとでの第一弾として、積水ハウスは複数のベンダーにまたがって依頼していた開発運用体制を集約することで、現行運用保守の品質、コスト、納期のバランスを最適化する。また、開発案件の合理化・効率化を行うことで、同社におけるIT要員の業務をDX領域・IT戦略領域へシフトする。

これらを早期に実現するため、日本IBMと締結した業務受託契約のもと“持続可能なIT開発運用体制の確立” を行うべく、先進的なテクノロジーや手法を活用するとともに、システム開発と運用の高度化を目指し、共創を図る場である「IBM地域DXセンター」の活用も検討していく。

持続可能なIT開発運用体制構築に向けた変革プロジェクトと運用保守の取り組みは、(1)DX領域強化、基幹システム刷新、(2)開発運営の持続性向上・QCD(品質、コスト、納期)適正化の2つに取り組む。

既存システムを、最新のテクノロジーやトレンド、業界標準に合わせて最適化し、新たな価値を生み出す方向へと検討を進め、変化に柔軟に対応できるシステムアーキテクチャへシフトし、最新のアプリケーションとクラウドベースのテクノロジー活用、グループ横断でのシステム共通化により、システムを業務管理基盤からDX戦略を支える事業戦略基盤へと変革し、組織・テクノロジー・プロセス・ルール一体型のガバナンス構築を目指す。