支出管理クラウド「TOKIUM（トキウム）」を提供するTOKIUMは8月24日、2023年10月に開始されるインボイス制度に対応する新機能を発表した。

具体的には、複雑になる税区分を自動選択する機能や、領収書における登録番号を自動で判別する機能、適格請求書の交付義務が免除される取引を検知する機能など複数の機能を追加した。

科目を選択するだけで正しい税区分が選択されるため、経理知識がない申請者でも正しい税区分を選べるようになった。また領収書に記載された登録番号は同社のオペレーターによりデータ化され、有効かどうか国税庁のAPIと連携し自動で照合される。

  • 適格／非適格に応じた税区分の自動選択

    適格／非適格に応じた税区分の自動選択

  • 経費の適格請求書発行事業者の登録番号を自動で判別

    経費の適格請求書発行事業者の登録番号を自動で判別

インボイス制度では、3万円未満の公共交通機関など特定の取引において適格請求書の交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合がある。その場合、通常必要な記載事項に加え、「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れに該当する旨」の「仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除く）」の記載が必要。

今回のアップデートにより、TOKIUM経費精算では、経費の詳細画面で仕入先の住所又は所在地を入力できるようになった。また、交付義務が免除される取引かどうかは予め経費科目の設定で登録しておくことができるので、経費ごとに交付義務免除の対象となるかを従業員が都度判別する必要がなくなった。

インボイス制度開始により増加することが予測される経理業務のさらなる支援を図っていく方針だ。