LegalOn Technologiesは7月27日、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」について電子帳簿保存法（以下、電帳法）の電子取引データの要件とスキャナ保存の要件に対応する機能を8月に実装することを発表した。
具体的には契約書の訂正削除履歴を出力可能とする機能と、紙の契約書をスキャンして電子化した場合にPDFの解像度や色の階調などを表示する機能だ。
電帳法においては、電子取引データは2023年12月31日をもって宥恕措置が廃止されるため、電子帳簿保存法の要件を満たすシステムに保存する必要がある。そこで今回、同サービスは電帳法の国税関係帳簿書類に該当する契約書を法律に則った形で管理できるようになる機能を追加するとのことだ。
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電帳法に対応する機能を追加するという
LegalForceキャビネは、締結済みの契約書をアップロードすることでタイトルや契約締結日、契約開始日および終了日などのの契約情報を抽出し、検索可能なデータベースに組み上げて契約書の一元管理と契約リスク制御をサポートする。
電帳法では、保存が義務付けられている帳簿類や取引関係書類について、「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3種類に書類が区分されており、各要件で保存要件が決められている。
契約書はこのうち、スキャナ保存と電子取引データ保存に該当する。同サービスは各保存要件を満たすために、日付・金額・相手方での取引先検索や、日付・金額・相手方の組み合わせ検索、日付と金額での範囲検索に対応している。
