サテライトオフィスは7月19日、対話型AI「ChatGPT」に対応した同社AIソリューションの「GPT-4」版を提供開始したことを発表した。併せて、これまでのChatGPT側での学習制限に加えて、個人情報や社内情報、機密情報、不適切発言などの入力を制限するセキュリティ対策を強化したことも発表した。
同社は「サテライト.AI」ブランドで、企業版ChatGPTに加え、チャットや音声、メールのほか、社内ポータルサイトやブラウザからChatGPTに相談できる独自ソリューション5種類を提供している。
「GPT-4」は、「ChatGPT」で使用されているAIエンジン「GPT-3.5」を進化させた最新バージョン。大規模なマルチモーダルモデルが特徴で、テキストと画像の両方の入力を受け入れて、人間のようなテキストを出力することが可能。同社はこれまで、5種類のソリューションを「GPT-3.5」版で提供してきたが、今回、新たに、「GPT-4」版を有償で提供することを決めたという。
ChatGPTを法人利用する場合、相談のやり取りがChatGPT側に学習される問題があることから、同社のAIソリューションでは、すでに学習制限機能を搭載している。
これに加えて、電話番号、メールアドレス、日本の住所情報といった個人情報の入力禁止、社内情報や機密情報を含む文書に関わるChatGPT利用の禁止(禁止キーワード設定)、不適切発言(ヘイト、脅迫、暴力など)を含む相談を禁止する機能を追加し、セキュリティを強化している。
その他、「長い文書で質問した場合、質問テキストボックスが縦に伸長」「ChatGPT回答の音声(発声)が日本語と英語で可能」といった機能を有しているという。