NTTデータは7月14日、製品別温室効果ガス排出量（以下、製品別CFP）を中心としたサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システムで管理できる、サステナビリティ経営管理基盤をアバントと共同開発したと発表した。

同システムは、目的に応じ製品別CFPを算出・可視化し、収益性と合わせて管理することができる。これにより、迅速で的確な経営判断を支援する。NTTデータは、同システムを2023年7月より提供開始し、製造業を中心にサステナビリティ経営の実現に向けた包括的に支援するとしている。

製品別CFPの可視化においては、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder Frameworkに準拠した複数の積上計算機能を標準的に装備しており、BOMや排出原単位マスタ等の設定で製品別CFPを算出することが可能。

加えて、製品別の損益情報を同一基盤に保持することで、温室効果ガス削減に向けた意思決定にあたり、財務側面からの定量的な評価も可能となっている。

また、同ソフトウエアはクラウド型のCPMソリューションであるBoardによるユーザライセンス型でのサービス提供を予定しており、包括的なグリーンコンサルティングサービスを提供し豊富な実績を持つNTTデータとの共同開発を通じ、より効果的かつ実効性のあるソフトウエアとして提供するという。

  • 収益性とサステナビリティの両輪での経営管理

現在サントリーホールディングスと共同で、同社国内事業の主力製品を対象とした実証実験により、製品別CFP可視化の有効性の確認を進めている。