日立ソリューションズ・クリエイトは7月13日、ハイブリッド・ワークを推進する中で把握したニーズや課題の解決に向けて、「企業内における人財交流と社員の知識の流通を加速するためのオンラインサービス」を自社開発し、社内での実証実験を7月3日に開始したと発表した。全社員約3500人を対象に、新サービスが会社を強くするために役立つという仮説の下で、サービスとしての有効性、使いやすさ、利便性について検証していくとのこと。

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同社は2016年10月から自社の働き方改革に取り組み、現在では出社とリモート・ワークを組み合わせたハイブリッド・ワークを実践しているという。その中で発生した社員間のコミュニケーション課題を解決するため、「仮想オフィス」を自社開発し、社内実証実験を経て、2022年4月に「仮想オフィスサービス」として提供開始した。

同サービスは、職場のコミュニケーションを活性化し、リモート・ワークでも出社と同じような臨場感を共有できるといった点で有効というが、さらに「社内の有識者を見つけたい」「縦割り組織の壁を越えて、組織横断で スキルを伝えたい」とのニーズの存在が、仮想オフィス導入により判明したとのこと。

この新たなニーズに応えるため、新サービスを自社開発した。同サービスは、面識の無い社員同士が組織を越えて繋がるチャンスを創出し、全社共通のサービスという安心感の下で、安心して相談や問い合わせできる環境を提供する。

同社は同サービスの利用により、社員の業務効率やエンゲージメントが向上し、会社を強くすることができると考えている。

同サービスは、視覚情報などの既存の社員データベースをベースに、業務で日々利用しているメールやチャットから事前に登録したキーワードを抽出・収集・蓄積することで、独自の人財データベースを作成し、常時更新する。

キーワード抽出の過程で同社のAI(人工知能)技術を駆使することにより、精度の高い有識者データベースの構築・維持を実現しているとのこと。

具体的な利用の流れは、1)有識者の検索、2)有識者を選択し相談を打診、3)有識者による対応可否の回答、4)気軽に相談、5)同じ画面で完結となる。有識者の検索では、課題や相談したいことがある社員は、社内イントラネットから同サービスにログインし、キーワードを指定して有識者を検索する。

有識者の選択・相談の打診では、検索によりリストアップした有識者の候補から、相談したい有識者を選択して相談を打診する。対応可否の回答では、打診を受けた有識者が相談を受ける/受けないを回答する。実際の相談では、打診が受け入れられれば、利用者は同じ画面から質問(相談したいこと)を入力する。

同じ画面での完結に関しては、有識者から回答があれば、追加質問などの対話も同じ画面で継続可能という。