東京電力パワーグリッド（東電PG）と日立製作所（日立）は7月5日、電力系統における電力需給バランスの最適化とカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの有効活用実現に向けた実証実験を共同で行い、複数エリアのデータセンター間における計算負荷の分散制御等を活用した系統連携型エネルギーマネジメントに関する基礎技術を確立したことを発表した。 合わせて、同基礎技術を6月29日に特許出願したことも発表した。
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東電PGと日立 ロゴ
東電PGと日立は2022年10月より、データセンターが存在するエリア毎の再エネ発電状況を踏まえ、電力需要を他のエリアに分散させるエネルギーマネジメントの実証実験を実施した。
実証では、茨城県内のコンテナ型DCと東京都内のサーバールーム間を接続し、電力需給シミュレーションデータに基づく調整要求にあわせて、DCの計算負荷の空間シフト、エリア内での計算負荷の時間シフトならびにDC内の空調等のDER制御を行った。これにより、DCにおける分散制御によるエネルギーマネジメントの「基礎技術」を確立することに成功した。
また、DCのエネルギーマネジメントによる電力需要調整について、将来的に需給調整市場へ投入するにあたり、同市場における本技術を活用した電力需要調整が入札要件を満たす可能性があることを確認したという。
両社は今後、一連の実証を通じて確立した「基礎技術」を需給調整市場においてDCを電力需要の調整力とすべく引き続き実証を重ね、電力安定供給と社会コスト低減の両立に向けて事業化を進めるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとしている。
