NTTデータ、日新システムズ、ネクステムズの3社は6月30日、分散型再生可能エネルギー電源や水道などの各家庭インフラに関する情報を収集・可視化・分析する情報流通基盤の実証実験を、沖縄県の宮古島で2022年7月から2023年3月まで実施したと発表した。島内の約1000需要家に設置した分散型再エネ電源機器で電力および水道の需要量や供給量などをリアルタイムに収集・可視化し、翌日・翌々日の発電・需要予測やCO2排出量予測が実現できることを確認した。

  • 翌日と翌々日のグリーン予報画面

3社は再生可能エネルギーの地産地消への取り組みにおいて、データの信頼性確保および多種多様な粒度のデータ収集・管理が必要不可欠になると考え、宮古島で2022年7月から2023年3月まで、NTTデータの「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」、日新システムズの「エリアアグリゲーションシステム」、ネクステムズの「分散型再エネ電源機器」を相互に連携しながらエネルギー情報を収集・可視化・分析する実証実験を行ったとのこと。

同実証では、1)効率的なエネルギーの制御・調整に向けた、地域内での電力使用量や分散型再エネ電源情報をリアルタイムでの集約・可視化、2)住民に対して脱炭素に関する行動変容を促す予測情報や直感的なユーザー・インタフェースの提供、3)地域における脱炭素状況の多面的な把握に向けた需要家インフラ情報(電力・水・ガスなど)の取得手法の検討および検証を実施した。

リアルタイムでの集約・可視化では、電力の需要量や再生可能エネルギー発電量のトレンド、蓄電池蓄電量の状態把握について、需要家単位、地区単位、市単位でリアルタイムに可視化を実現したという。

  • 需要家単位の予測データとCO2換算

予測情報や直感的なユーザー・インタフェースの提供では、需要家単位やエリア単位で発電・需要実績や予測情報を、4D地図基盤上にリアルタイム表示を実施したとのこと。 計測した情報は1分ごとに更新し、天候や時間の変化を考慮して過去～翌日・翌々日までを表示し、地域性の偏りや需要家単位の傾向を把握可能なことを確認した。

また、統合的に情報を表示し、予報を基に住民が脱炭素に役立つ行動ができるような基本的な情報提供を実現したとのこと。

  • 需要家宅センサーの設置イメージ

需要家インフラ情報の取得手法の検討・検証に関しては、CO2把握に適した需要家インフラ情報の収集が可能となり、新たなデータ活用につなげられることを確認したという。

  • 各社の連携イメージ

今回の実証でNTTデータは、グリーン分散エネルギー情報流通基盤の提供および分散型再エネ情報の可視化と分析を担当した。日新システムズはエリアアグリゲーションシステムを、ネクステムズは実証のフィールドおよび分散型再エネ電源機器を、それぞれ提供した。

今後は脱炭素先行地域を目指す地方自治体に対して、実証内容に基づき取り組みを推進するという。

具体例として、1)再エネ自給率最大化に向け、需要家や発電設備保有者の発電・消費状況に応じた、蓄電池・EVを含むエネルギー制御・調整のための制御モデルの高度化、2)脱炭素先行地域の自治体が目指す姿に近付けるための、インフラ事業者(電力・ガス・水など)やアグリゲータとの情報連携のための接続コネクタの拡充など、情報流通基盤の整備およびその推進、3)エネルギー情報をベースに、他データも掛け合わせて、脱炭素推進、暮らしの質向上に向けた行動変容の促進など、地域創生へ貢献できる付加価値サービスの探索を挙げている。