NECは6月19日、現地法人のNECタイを通じて、国際協力機構（JICA）から、ASEAN加盟国向けのサイバーセキュリティ人材を育成する「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」の演習業務を受託したことを発表した。

同社は、NECタイおよびNEC APACと共同で、同センターのASEAN加盟国の政府・重要インフラ企業の職員向けに、インシデントレスポンス演習をはじめとする各種体験型のサイバーセキュリティ演習を開催する。この演習は、2023年12月までに、タイ・バンコクにて集合制で計4回開催される予定。

また、今回新たに、ASEAN諸国にて自ら演習を行えるようにするためのトレーナ向けの演習も行う。

近年、サイバー攻撃による被害は世界規模で拡大しており、技術や手法も急速に進化しているのに対して、サイバーセキュリティ人材は世界的に不足しており、人材の育成と能力向上が重要な課題となっている。

こうした中、総務省は、「日・ASEAN統合基金2.0」のプロジェクトの一環として、2018年9月に同センターを開所し、ASEAN諸国のサイバーセキュリティ人材の育成を推進してきた。日ASEAN友好協力50周年を迎える2023年より、JICAがASEAN事務局から要請を受けてセンターの運営強化の協力を開始し、さらに発展させていくという。