freeeは5月22日、同社が提供するfreee人事労務において、建設業向けに働き方改革関連法や建設業特有の規定に対応した「就業規則テンプレート」の提供を開始すると発表した。2024年4月からの働き方改革関連法の対応により発生する就業規則の新規作成・変更の作業の効率化を実現する。

  • freeeが建設業向け「就業規則テンプレート」の提供を開始

    freeeが建設業向け「就業規則テンプレート」の提供を開始

就業規則の作成においては、就業規則の変更を依頼するとコストが掛かる、かかりつけの社労士がいない、2024年4月からの働き方改革関連法の改正に則した就業規則を作成できるか不安、などの課題があったという。

2024年問題に関わる建設業において、同テンプレートを利用することで2024年4月からの働き方改革関連法に則した就業規則を手間なく効率的に新規作成・変更することが可能になるとしている。なお、2023年9月30日まで無料でダウンロードできるとのことだ。